受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化について

Q: 熊本県内では誰が確認するとよいですか？

山都町の公式情報で確認してください

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

山都町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大2.57万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

山都町

💰

この補助金の上限額

2.57万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 山都町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は3歳から5歳児及び住民税非課税の0歳から2歳児
✓ 無償化の上限額は25,700円
✓ 利用する施設によって対象が異なるため公式情報で確認が必要
✓ 食材料費等は別途負担が必要

概

制度の概要

令和元年10月1日からの幼児教育・保育の無償化について最終更新日：2019年11月22日令和元年度10月1日から、3歳から5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもの利用料が無償化されます。利用する施設やサービスに応じて対象者や無償化の対象が異なりますので、下記の説明にてご確認ください。

※0歳から2歳児までのクラスに通われている住民税非課税の子どもも対象となります。幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子ども場合対象者・利用料について3歳から5歳児クラスの全ての子ども及び、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化されます。・幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳児から無償化されます。

月額上限25,700円までが無償化の対象となります。※食材料費、通園送迎費、行事費、延長保育料などは、これまでどおり保護者の負担になります。3歳から5歳児クラスの食材料費（副食費と主食費）について・保育所等利用の3歳から5歳児クラスの子ども（2号認定児童）については、今後は副食費（おかず、おやつ等）をお支払いいただくことになります。

・ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと、第3子以降（※）の子どもは副食費（おかず、おやつ等）が免除されます。※幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の1号認定は小学校3年生から、保育所・認定こども園（保育所部分）の2号認定は就学前児童から数えて第3子以降の子どもとなります。・0歳から2歳児クラスの子どもは、これまでと変わりません。

対象となる施設・事業幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育）、企業主導型保育事業所幼稚園の預かり保育を利用する子どもの場合対象者・利用料について無償化の対象となるためには、山都町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。※認定申請書に必要書類を添付の上、原則として通われている園を経由して申請してください。

なお、「保育の必要性の認定」については、就労などの要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの子どもが対象です。幼稚園の利用に加え、利用日数に応じ1日あたり450円を上限に月額11,300円まで利用料が無償化されます。※住民税非課税世帯については、満3歳から対象となります。

その場合、満3歳となった日から最初の3月31日までの間は、月額16,300円となります。認可外保育施設などを利用する子どもの場合対象者・利用料について無償化の対象となるためには、山都町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。※保育所、認定こども園などを利用できていない子どもが対象となります。

※認定申請書に必要書類を添付の上、原則として通われている園を経由して申請して

額

補助金の内容

補助額（上限）: 25,700円

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	山都町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	山都町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大2.57万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業所の利用料記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	※認定申請書に必要書類を添付の上、原則として通われている園を経由して申請してください記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗