【令和8年度 山都町防犯カメラ設置支援補助金の募集について(総務課)】
このページでわかること(情報充実度: A)
山都町
この補助金の上限額
15万円 (定額補助)
この制度は何の支援?
事業者・創業支援
創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
- 見るべき人
- 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
- 地域の見方
- 山都町の区域要件を要確認
この制度が向いている人
- ✓ 対象者は地域団体と町民
- ✓ 地域団体の補助上限は15万円、町民は7万円
- ✓ 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月1日まで
- ✓ 不明な条件は公式情報で確認してください
制度の概要
【令和8年度 山都町防犯カメラ設置支援補助金の募集について(総務課)】 最終更新日:2026年3月31日 山都町では、犯罪の抑止、予防及び再発防止その他地域の安全を確保するために、防犯カメラを設置する地域団体や町民の方々に、購入費用の一部について補助を行います。(※補助の対象は、屋外へのカメラ設置に限ります。
また地域団体においては、防犯カメラの撮影範囲に、道路、公民館、公園等不特定多数の者が利用する公共の場所が含まれている必要があります。)1.補助対象者 (1) 地域団体:行政区、自治振興区、防犯ボランティア、PTAなど (2) 町 民 等 :町内に居住する方又は町内に事業所が所在する法人 ※原則、世帯主や代表者が申請してください。
※申請前に設置された防犯カメラは、本補助事業の対象外となります。
2.補助対象経費 (1) 防犯カメラ本体、録画機器、保護カバー等関連機器の購入費 (2) 機器の取付工事に係る経費 (3) 防犯カメラ設置の表示板(「防犯カメラ作動中」など)の購入費3.補助率及び補助限度額 (1) 地域団体:補助対象経費の3/4(1,000円以下の端数は切り捨て) 上限15万円 (2) 町 民 等 :補助対象経費の2/3(1,000円以下の端数は切り捨て) 上限7万円 ※補助金は、カメラ代金支払いなどの事業完了後の交付になります。
4.申込方法等 (1) 申請書類 〇 防犯カメラ設置支援補助金交付申請書 〇 事業計画及び収支予算書 〇 防犯カメラの適正運用に関する誓約書 〇 見積書、カタログ等のコピー 〇 設置場所の見取図、写真 〇 防犯カメラの設置運用基準のコピー(地域団体が申請する場合のみ) 〇 設置場所、撮影範囲の管理者の同意書(必要時のみ) (2) 申請期間 令和8年4月1日~令和9年2月1日 ※予算上限に達した場合は、期限前でも申請受付を終了します。
(3) 提出先 山都町役場 総務課防災係 (4) 参考事項 「申請の流れ」や「申請書類様式」については、下記リンクから確認、ダウンロードできます。
5.設置に関する遵守事項 (1) 申請年度の2月17日までに設置事業を完了(支払い等まで)すること (2) 警察等から照会を受けた場合には画像データを提供すること (3) 苦情や問い合わせを受けた場合は、誠実かつ迅速に対応すること (4) カメラ設置場所が第三者の所有地の場合は、所有者から同意を得ること (5) 撮影範囲に第三者の家屋等が含まれている場合は、居住者の同意を得ること (6) 地域団体が設置する場合は、条例に基づき、設置運用基準の作成・提出や「カメラ作動中」等の表示の設置をすること (7) 設置して5年間は継続的な管理運用をすること6.リンク 防カメ事業・手続きの流れ(令和8年度版)(PDF:379.3キロバイト) 防犯カメラ設置支援補助
補助金の内容
- 補助額(上限)
- 150,000円
制度情報まとめ
| 実施機関 |
山都町 登録あり制度を出している自治体・国・団体です。 |
|---|---|
| 制度種別 |
補助金 登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。 |
| 分野・用途 |
事業者・創業支援 登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。 |
| 対象者 |
個人・法人向け / 個人向け / 法人向け 登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。 |
| 対象地域 |
山都町 登録あり登録済みの対象地域情報です。 |
| 支援金額 |
最大15万円 登録あり登録済みの金額・支援内容です。 |
| 申請期間 |
2026年04月01日 - 2027年02月01日 / 残り180日 登録あり登録済みの申請期間情報です。 |
| 対象経費・対象内容 |
防犯カメラ本体、録画機器、保護カバー等関連機器の購入費、機器の取付工事に係る経費、防犯カメラ設置の表示板の購入費 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。 |
| 申請方法 |
申請方法・提出先は公式情報で確認してください。 登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。 |
| 必要書類 |
防犯カメラ設置支援補助金交付申請書、事業計画及び収支予算書、防犯カメラの適正運用に関する誓約書、見積書、カタログ等のコピー、設置場所の見取図、写真、防犯カメラの設置運用基準のコピー(地域団体が申請する場合のみ)、設置場所、撮影範囲の管理者の同意書(必要時のみ) 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。 |
| 他 2 項目(対象経費・申請方法・必要書類等)は未登録です。 公式サイトで確認する ↗ | |
確
申請前に確認すること
5項目登録済
申請前着手
要確認交付決定前の契約・発注・購入・工事が対象外になる制度があります。着手前に確認してください。
対象地域
登録情報あり山都町
対象経費
登録情報あり防犯カメラ本体、録画機器、保護カバー等関連機器の購入費、機器の取付工事に係る経費、防犯カメラ設置の表示板の購入費
必要書類
登録情報あり防犯カメラ設置支援補助金交付申請書、事業計画及び収支予算書、防犯カメラの適正運用に関する誓約書、見積書、カタログ等のコピー、設置場所の見取図、写真、防犯カメラの設置運用基準のコピー(地域団体が申請する場合のみ)、設置場所、撮影範囲の管理者の同意書(必要時のみ)
早期終了
登録情報あり予算上限に達した場合は、期限前でも申請受付を終了します。
地域窓口
要確認国や県の制度でも、申請先・相談先・事前確認の窓口が地域ごとに異なる場合があります。
公式確認
公式ページで最終確認2026年06月24日時点の掲載情報です。申請前に最新の募集要項を確認してください。
熊
熊本で見るポイント
公式情報をもとに整理
山都町では、防犯カメラの設置に対して補助金を提供しています。地域団体や町民が対象で、補助金の上限は地域団体で15万円、町民で7万円です。不明な要素は公式情報で確認してください。
✓ 対象・条件の確認
- ✓ 対象者は地域団体と町民
- ✓ 地域団体の補助上限は15万円、町民は7万円
- ✓ 申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月1日まで
- ✓ 不明な条件は公式情報で確認してください
→ 熊本県内で申請前に見るポイント
- 1 山都町内での申請条件を確認すること
- 2 地域団体と町民の違いを理解すること
- 3 補助対象経費の詳細を確認すること
- 4 申請書類の準備を行うこと
熊本で探す人のよくある確認
Q. 熊本県内では誰が確認するとよいですか?
Q. 申請前に特に確認することは?
※ 公式情報をもとに、熊本県内で探す人向けの確認ポイントを整理しています。申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
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同じ対象者・異なる分野・受付中掲載情報について(情報元・確認状況)
掲載内容は取得元情報をもとに整理しています。申請前に必ず公式URLまたは実施機関で最新情報を確認してください。
- 最終確認日
- 2026年06月24日
- 情報元
- 自治体公式情報
- 公式URL
- 公式ページを開く
- 確認状態
- 確認済み
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