受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

氷川町生殖補助医療費等助成のお知らせ

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

氷川町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

氷川町

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 氷川町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は氷川町に住所を有する夫婦
✓ 妻の年齢が43歳未満であること
✓ 助成金は1回の治療につき最大5万円
✓ 申請は治療終了から6ヵ月以内に行う必要がある

概

制度の概要

氷川町生殖補助医療費等助成のお知らせ最終更新日：2026年6月22日印刷不妊治療のうち体外受精、顕微授精、男性不妊治療による生殖補助医療を受けられた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。対象者医療機関において不妊症と診断され、次の要件をすべて満たす夫婦(事実婚を含む。

)生殖補助医療費助成の申請日において、夫婦の両方または夫婦のいずれか一方が、氷川町に住所を有していること。医療保険各法の規定による被保険者もしくは組合員またはその被扶養者であること。原則として他の自治体において同一の助成を受けていないこと。町税等の滞納がないこと。治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

助成申請書の提出期限排卵・採精から胚移植までを1回の治療とし、1回の治療を終了した日から6ヵ月以内に申請をお願いします。助成内容助成対象となる費用は保険適用の生殖補助医療に要した費用のうち、体外受精、顕微授精または男性不妊の手術に係る自己負担額とします。

ただし、文書料、個室料等生殖補助医療に直接関係ない費用、医療保険からの高額療養費や付加給付金として支給される費用は除きます。初めての生殖補助医療を受けた初日の妻の年齢が40歳未満であるときは、通算助成回数6回（40歳以上43歳未満であるときは通算助成回数3回）まで助成します。令和6年4月1日以降に行った生殖補助医療に係る経費を助成の対象とします。

一組の夫婦に対する助成金の額は、助成対象経費に相当する額とし1回の治療につき5万円を上限として助成します。

申請に必要な書類氷川町生殖補助医療費等助成申請書兼請求書（様式第1号）氷川町生殖補助医療費等助成事業医療証明書（様式第2号）氷川町生殖補助医療費等助成事業薬局等証明書（様式第3号）生殖補助医療に係る領収書戸籍謄本、婚姻の届出をしていない場合にあっては、事実上婚姻関係と同様の事情にあることを確認できる書類本人確認書類の写し（マイナンバーカード等 ※様式は下記からダウンロードされるか、健康センター窓口でお渡しします。

氷川町生殖補助医療費様式第1号(第7条関係)（ワード：18.5キロバイト）氷川町生殖補助医療費等助成事業医療証明書様式第2号（第7条関係）（ワード：15.2キロバイト）氷川町生殖補助医療費等助成事業薬局等証明書様式第3号（第7条関係）（ワード：14.8キロバイト）

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	氷川町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	氷川町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	保険適用の生殖補助医療に要した費用のうち、体外受精、顕微授精または男性不妊の手術に係る自己負担額記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	氷川町生殖補助医療費等助成申請書兼請求書、医療証明書、薬局等証明書、領収書、戸籍謄本等記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗