過去制度補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

令和6年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります！

菊陽町

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2025/03/31

実施機関

菊陽町

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

終

この制度は現在、受付を終了しています。

次年度の公募再開・類似制度は以下よりご確認ください。

公式ページで最新情報を確認 ↗ 同じ自治体の受付中制度 ↓ 受付再開・内容変更を報告する →

次回公募に備えて確認すること

▸ 昨年度の公募要領で対象要件・補助率・上限額の傾向を把握しておく
▸ 実施機関の公式ページ ↗をブックマークして次回公募を待つ
▸ 菊陽町の受付中制度 ↓を確認する
▸ 中小企業・創業支援カテゴリの受付中制度 ↓を確認する

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 菊陽町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 申請締切は2025年3月31日
✓ 受給資格者は菊陽町に住む児童を養育する父母等
✓ 新規申請が必要な条件がある
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

令和6年10月から児童手当の制度改正（拡充）があります！

最終更新日：2024年9月4日制度改正（拡充）の内容⑴支給対象児童の年齢が「15歳到達後の年度末（中学生年代）まで」から「18歳到達後の年度末（高校生年代）まで」に拡充されます⑵所得制限が撤廃されます⑶第3子以降の加算額が月額30,000円に増額されます⑷第3子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後の年度末（高校生年代）まで」から「22歳到達後の年度末（大学生年代）まで」に拡充されます⑸支払月が年6回に増えます■制度内容の比較改正前（令和6年9月分まで）改正後（令和6年10月分から）支給対象児童 15歳到達後の年度末（中学校卒業程度）まで 18歳到達後の年度末（高校卒業程度）まで所得制限所得制限あり＊所得制限以上で特例給付（月額5,000円）＊所得上限以上で支給なし所得制限なし第3子以降加算額月額15,000円月額30,000円児童の数え方 18歳到達後の年度末までの子を対象として、上から順に第1子、第2子・・と数える 22歳到達後の年度末までの子を対象として、上から順に第1子、第2子・・と数える支払月年3回（2月、6月、10月）年6回（偶数月） ※初回支給は令和6年12月受給資格者児童手当を受給できる人は、菊陽町にお住まいで、児童を養育している父母等のうち、所得の高い方です。

※受給資格者が公務員である場合は職場での受給となります。職場へ申請してください。※受給資格者の住民票が菊陽町外にある場合は、住民票所在地の自治体へ申請してください。申請について制度改正による申請が必要な人次の①から③のいずれかに該当する人は申請手続きが必要です！下記提出書類のア～コの該当する書類を添付し申請してください。

①新規申請が必要な人高校生（年代）のみを養育している、または現行制度の所得上限額を超過しており、現在児童手当（特例給付）を受給していない人 ②増額申請が必要な人児童手当（特例給付）を受給している人で、対象となる高校生（年代）の児童について、過去に菊陽町で手当てを受給したことがない人 ③確認書の提出が必要な人第3子加算の算定基準となる大学生（年代）の生計費等を負担している人申請方法窓口または郵送申請先〒869-1192 菊池郡菊陽町大字久保田2800番地菊陽町子育て支援課子育て支援係 ※申請者が公務員である場合は、勤務先に申請してください。

※単身赴任や通学のため児童と別居している人など申請者の住民票が菊陽町外にある場合は住民票所在地の自治体に申請してください。申請期限 10月31日（木）郵送の場合必着 ※期限までに申請した場合は、12月支給分から拡充後の児童手当を受給できます。ただし、制度改正の経過措置として、提出期限を過ぎた

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	菊陽町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	菊陽町登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2025年03月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	※受給資格者の住民票が菊陽町外にある場合は、住民票所在地の自治体へ申請してください記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。