受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

幼児教育・保育の無償化について

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

菊陽町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大1.13万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

菊陽町

💰

この補助金の上限額

1.13万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 菊陽町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は3歳から5歳のすべての児童及び0歳から2歳の住民税非課税世帯
✓ 無償化の上限額は月額11,300円
✓ 申請方法は公式情報で確認してください
✓ 支給方法は公式情報で確認してください

概

制度の概要

幼児教育・保育の無償化について最終更新日：2024年4月1日幼児教育・保育の無償化2019年（令和元年）5月に、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立し、10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されました。対象者幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する次の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

● 3歳から5歳のすべての児童（4月1日時点の年齢※） ※幼稚園に通う児童は、3歳になった日から無償化の対象● 0歳から2歳の住民税非課税世帯の児童（4月1日時点の年齢）対象範囲利用施設別の対象範囲利用施設保育の必要性（※1）なし（例：専業主婦（夫）世帯）あり（例：共働き世帯等）幼稚園幼稚園（新制度）認定こども園（教育）無償（預かり保育は対象外）無償（預かり保育は、利用日数に応じ1日あたり450円を上限に月額1.13万円まで無償）幼稚園（新制度未移行）月額2.57万円を上限に無償（預かり保育は対象外）月額2.57万円を上限に無償（預かり保育は、利用日数に応じ1日あたり450円を上限に月額1.13万円まで無償）認可保育施設認可保育所（公立・私立）━無償認定こども園（保育）地域型保育所認可外保育施設(※2）企業主導型保育事業（※5）無償化の対象外月額3.7万円（※4）を上限に無償（他の認可外保育施設等との併用が可能）認可外保育施設事業所内保育施設その他届出保育施設等（※3） ※1 「保育の必要性」については、町が無償化の給付対象者として認定する際に、保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定を行います。

※2 「認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）」が無償化の対象となるためには、国が定める指導監督基準を満たす必要があります。ただし、基準を満たしていない場合でも、5年間は猶予期間として、無償化の対象となります。※3 「その他届出保育施設等」とは、ベビーシッターに加え、病児保育事業、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等が対象です。

※4 金額（1.13万円または3.7万円）は3歳から5歳の児童の場合の無償化上限額になります。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童の場合は、各金額に0.5万円を加えた額までが無償化の対象となります。※5 標準的な利用料が無償になります。

無償化に伴う申請手続きの概要施設利用者の申請（無償化に係る認定申請）無償化の給付を受ける利用者は、原則として認定申請を町に対して行う必要があります。利用者からの申請を受け、利用施設や保育の必要性の有無等を確認し、申請者に無償化の対象となることの認定通知を行います。申込期限については、毎月20日で締め切りで翌月からの認定

額

補助金の内容

補助額（上限）: 11,300円

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	菊陽町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	菊陽町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大1.13万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗