受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / フリーランス

介護保険サービスの負担軽減制度（町県民税課税層における食費・居住費の特例減額措置）

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

御船町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大80万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

御船町

💰

この補助金の上限額

80万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / フリーランス

要

この制度は何の支援？

医療・福祉・高齢者支援

医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 御船町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は世帯員が2人以上で、介護保険施設に入所し、利用者負担段階第4段階であること
✓ 世帯員の公的年金等の収入金額と合計所得金額から特定の金額を控除した額が80万円以下であること
✓ 世帯員の現金、預貯金等の合計額が450万円以下であること
✓ 補助上限額は800,000円

概

制度の概要

介護保険サービスの負担軽減制度（町県民税課税層における食費・居住費の特例減額措置）最終更新日：2019年12月17日町県民税課税層における食費・居住費の特例減額措置介護保険施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）に入所し、利用者負担段階第4段階の被保険者（課税世帯の人や配偶者が課税されている人）は負担限度額認定の対象とならず食費・居住費の負担軽減が行われませんが、介護保険施設に入所して食費・居住費を負担した結果、在宅に残る配偶者等のご家族が生計困難に陥らないようにするため、下記の要件を満たす場合は、申請により食費・居住費（片方又は両方）について「特例減額措置」が受けられます。

【対象者】次の要件をすべて満たす方(1)世帯員の数が2人以上であること※施設入所により世帯が分かれた場合は、入所前の世帯で判断します。なお、配偶者が同じ世帯に属していないときは、配偶者も含めます。世帯員には年齢要件はありません。

(2)介護保険施設に入所し、利用者負担段階第4段階の食費・居住費を負担していること(3)世帯員の「公的年金等の収入金額＋合計所得金額（公的年金等に係る雑所得を除く）」から、施設入所者の「利用者負担＋食費＋居住費の年額見込」を控除した額が80万円以下であること(4)世帯員について現金、預貯金等の合計額が450万円以下であること(5)世帯員が居住や日常生活のために必要な資産以外に利用できる資産を所有していないこと(6)世帯員が介護保険料を滞納していないこと【減額の内容】要件に該当しなくなるまで食費もしくは居住費、又はその両方について利用者負担第3段階の負担限度額を適用します。

【利用者負担額】（1日あたり）食費居住費ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室（特養）従来型個室（老健・療養）多床室 650円 1,370円 1,370円 880円 1,370円 430円【申請に必要なもの】・介護保険負担限度額認定申請書・同意書・特定入所者介護サービス費における課税層に対する特例減額措置に係る資産等申告書・契約書など施設の施設利用料、食費、居住費が確認できるもの・世帯員全員の所得証明書、源泉徴収票、年金支払通知書、確定申告書の写しなど収入を証する書類・世帯員全員の預貯金通帳等の写し(※)、有価証券等資産の状況が確認できる書類 ※支店名やお名前が確認できるところと残高のわかる最終記帳ページの計2枚 ※最後に記帳してから2ヶ月以内のもの ※紛失時は残高証明でも可（口座番号等が記載されているもの）・サービスを利用する方の印鑑（配偶者がいる方は配偶者の印鑑も必要です。

） ※家族などが代理申請を行う場合は来庁者の印鑑 ※契約書等の写しについては、役場でコピーすることができます。その場合はコピー代（1枚につき10円）をお持

額

補助金の内容

補助額（上限）: 800,000円

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	御船町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	医療・福祉・高齢者支援登録あり医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / フリーランス登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	御船町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大80万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	食費・居住費の特例減額措置記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	【利用者負担額】（1日あたり）食費居住費ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室（特養... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗