受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

介護保険負担限度額認定について

Q: 申請前に特に確認することは？

所得や資産の条件を確認してください

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

南小国町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大80万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

南小国町

💰

この補助金の上限額

80万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

医療・福祉・高齢者支援

医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 南小国町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は所得の低い方等
✓ 負担限度額認定証の交付が必要
✓ 介護施設利用時の食費・居住費が軽減される
✓ 補助上限額は800,000円

概

制度の概要

介護保険負担限度額認定について介護保険施設に入所・入院するとき、または短期入所（ショートステイ)を利用するときの食費・居住費（滞在費）は原則自己負担ですが、所得の低い方等は施設利用が困難とならないように、利用者負担の上限が設定され費用負担が軽減される場合があります。

施設の食費・居住費（滞在費）の軽減をうけるには、事前に南小国町に対して申請を行い、負担限度額認定証の交付を受ける必要があります。

負担限度額認定を受けられる対象者利用者負担段階食費の負担限度額居住費等の負担限度額施設短期入所ユニット型ユニット型準個室従来型個室多床室第1段階本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者かつ、預貯金等が単身で1,000万円（夫婦で2,000万円）以下 300円 300円 820円 490円 490円（320円） 0円第2段階本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の人かつ、預貯金等が単身で650万円（夫婦で1,650万円）以下 390円 600円 820円 490円 490円（320円） 370円第３段階① 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円超120万円以下の人かつ、預貯金等が単身で550万円（夫婦で1,550万円）以下 650円 1,000円 1,310円 1,310円 1,310円（820円） 370円第3段階② 本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が120万円超の人かつ、預貯金等が単身で500万円（夫婦で1,500万円）以下 1,360円 1,300円 1,310円 1,310円 1,310円（820円） 370円第4段階上記以外の方（施設との契約により設定されます。

）介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合は（）内の金額になります。1,445円 1,445円 2,006円 1,668円 1,668円（1,171円） 377円（855円）申請期間と有効期限負担限度額認定証には有効期限があり、一度認定を受けた方でも毎年更新申請を行う必要があります。

負担限度額認定の申請期間随時受付負担限度額認定証の有効期間申請月の初日から直近の7月末日まで申請に必要なもの介護保険負担限度額認定申請書.pdf（PDF形式：413.8 KB）預貯金・有価証券・現財産等が把握できる資料（通帳の写し等）印鑑（注）通帳は直近の残高（申請日から２ヶ月以内）が確認できるよう、記帳をお願いします。

（注）申請手続きを行う場合は、記帳した通帳（配偶者分を含む全ての通帳）と印鑑をお持ちください。お問い合わせ南小

額

補助金の内容

補助額（上限）: 800,000円

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	南小国町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	医療・福祉・高齢者支援登録あり医療、介護、障害福祉、高齢者支援、予防接種、生活支援などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	南小国町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大80万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	介護保険施設の食費・居住費（滞在費）記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	負担限度額認定の申請期間随時受付負担限度額認定証の有効期間申請月の初日から直近の7月末日... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗