受付中補助金福祉・医療・介護個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

介護保険施設利用時の居住費・食費の負担限度額認定申請

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

あさぎり町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

あさぎり町

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

併用診断をする →

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: あさぎり町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は要介護(要支援)認定を受けている住民税非課税世帯の方
✓ 配偶者が住民税非課税である必要がある
✓ 預貯金等の合計額が基準額以下であること
✓ 申請に必要な書類を確認すること

概

制度の概要

介護保険施設利用時の居住費・食費の負担限度額認定申請最終更新日：2025年8月1日（ID:3314）印刷利用料の自己負担が困難な住民税非課税世帯の方に対して、介護保険施設を利用する際の食費と居住費(滞在費)の負担を軽くする制度です。

対象者※次の要件を全て満たす方要介護(要支援)認定を受けている方住民税申告で、世帯全員が非課税の方配偶者が住民税非課税である方(別の住所に住む配偶者も含みます。)預貯金等の合計額が基準額以下である方※添付ファイルの「負担限度額の軽減基準について」をご覧ください。申請手続負担限度額認定申請書を高齢福祉課の窓口に提出してください。

認定された方には、「介護保険負担限度額認定証」を交付します。申請に必要なもの •預貯金等の金額が確認できるもの(通帳等)の写し※配偶者がいる方は夫婦2人とも預貯金等の金額の確認できるものの写しを添付してください本人・申請者の確認書類 (マイナンバーカード・運転免許証・介護保険被保険者証保険証等で確認します。

) 銀行名・支店・口座番号・名義のわかる部分申請日の2ヶ月前からの期間で最終の残高がわかる部分※預貯金とは下記のことです。預貯金(普通・定期)有価証券(株式・国債・地方債・社債)投資信託現金負債(借入金・住宅ローンなど) 認定申請日の世帯員及び配偶者の課税状況と本人及び配偶者の預貯金等の額により判定し、後日認定証を郵送します。

(申請日の月の初日にさかのぼり効力を有します。) 有効期限8月1日から翌年7月31日(9月以降に申請した場合は、申請日の月の初日から7月31日)で、毎年度認定を受ける必要があります。(認定を受けた方には更新の申請書を送付します。) 介護保険負担限度額認定申請書（エクセル：53.4キロバイト）負担限度額の軽減基準について（PDF：28.9キロバイト）

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	あさぎり町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	あさぎり町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	介護保険施設利用時の居住費・食費の負担限度額認定申請最終更新日：2025年8月1日（ID:3314）... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	高齢福祉課の窓口に負担限度額認定申請書を提出登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	預貯金等の金額が確認できるものの写し、本人・申請者の確認書類記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗