過去制度補助金農業・漁業・林業個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

【新規就農者の方へ：令和8年度山都町農業後継者就農交付金（農業振興課）】

山都町

補助率

公式確認が必要

金額・内容

最大70万円

申請締切

2026/07/31

実施機関

山都町

💰

この補助金の上限額

70万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

終

この制度は現在、受付を終了しています。

次年度の公募再開・類似制度は以下よりご確認ください。

公式ページで最新情報を確認 ↗ 受付再開・内容変更を報告する →

次回公募に備えて確認すること

▸ 昨年度の公募要領で対象要件・補助率・上限額の傾向を把握しておく
▸ 実施機関の公式ページ ↗をブックマークして次回公募を待つ
▸ 農業・漁業・林業カテゴリの受付中制度 ↓を確認する

要

この制度は何の支援？

農業・水産業

農業、水産業、就農、設備導入、販路開拓、地域資源活用などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 山都町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は山都町に住民票があること
✓ 就農日における年齢が50歳未満であること
✓ 令和8年7月31日までに申請が必要
✓ 交付額は就農時1回に限り50万円または70万円

概

制度の概要

【新規就農者の方へ：令和8年度山都町農業後継者就農交付金（農業振興課）】最終更新日：2026年4月15日山都町農業後継者就農交付金山都町において農業後継者が親元で就農する場合、または新規参入者が新たに農業経営を開始する場合、就農時1回に限り就農交付金を交付します。

対象者・山都町に住民票があること・農業経営の経営地が主に山都町内にあること・就農日における年齢が50歳未満であること・農業後継者（継承予定者）または農業経営者・令和5年4月以降に就農した者・国が行う『農業次世代人材投資資金（経営開始型）及び新規就農者育成総合対策（経営開始資金、経営発展支援事業関連）』の未交付者交付要件・認定新規就農者または認定農業者（共同申請を含む）であること ※認定農業者（共同申請）家族農業経営に携わる世帯員が経営方針や役割分担などを取り決める「家族経営協定」に基づき、認定農業者の申請を経営のパートナーとして共同でおこなうこと・税申告が青色申告の経営体であること・町税等の滞納がない経営体であること・交付後、3年度間は農業に従事すること交付額・就農時1回に限り50万円を一括交付・夫婦や兄弟姉妹で就農の場合は70万円を一括交付 ※1経営体あたりの上限は70万円申込期限令和8年7月31日まで R8就農交付金チラシ（PDF：377.8キロバイト）申請に必要なもの◇交付申請書・交付請求書交付申請書・交付請求書（ワード：16.3キロバイト） ◇就農開始日証明書就農開始日証明書（エクセル：10.6キロバイト） ◇振込先の通帳の写し◇青年等就農計画書または農業経営改善計画書の写し及び計画認定書の写し◇青色申告書の写しまたは青色申告承認申請書の写し

額

補助金の内容

補助額（上限）: 700,000円

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	山都町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	農業・水産業登録あり農業、水産業、就農、設備導入、販路開拓、地域資源活用などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	山都町登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大70万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
申請期間	締切 2026年07月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
必要書類	交付申請書・交付請求書、就農開始日証明書、振込先の通帳の写し、青年等就農計画書または農業経営改善計画書の写し及び計画認定書の写し、青色申告書の写しまたは青色申告承認申請書の写し記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。