過去制度補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

熊本地震に係る被災者生活再建支援金について

熊本県

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2026/03/13

実施機関

熊本県

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

終

この制度は現在、受付を終了しています。

次年度の公募再開・類似制度は以下よりご確認ください。

公式ページで最新情報を確認 ↗ 同じ自治体の受付中制度 ↓ 受付再開・内容変更を報告する →

次回公募に備えて確認すること

▸ 昨年度の公募要領で対象要件・補助率・上限額の傾向を把握しておく
▸ 実施機関の公式ページ ↗をブックマークして次回公募を待つ
▸ 熊本県の受付中制度 ↓を確認する
▸ 中小企業・創業支援カテゴリの受付中制度 ↓を確認する

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 熊本県内の方・事業者か要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は熊本地震で住宅が全壊または半壊した世帯
✓ 支給額は世帯の構成員数や住宅の再建方法による
✓ 申請締切は2026年3月13日
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文熊本地震に係る被災者生活再建支援金について印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0004784 更新日：2026年3月13日更新熊本県では、平成28年熊本地震について、住宅に多数の被害が生じ被災者生活再建支援法施行令第1条第3号に熊本県全域が該当することが判明したため、同法を適用することとしました。

熊本県内において、住宅が全壊（全焼・全流失）した世帯、あるいは住宅が半壊し又は敷地等に被害が生じ、やむなく解体した世帯、大規模半壊世帯が被災者生活再建支援金の支給対象となります。

1 支援金の支給額 (単位：万円) 区分基礎支援金加算支援金計住宅の被害程度住宅の再建方法基礎支援金（1）加算支援金（2） (1)＋(2) 複数世帯（世帯の構成員が複数）全壊世帯解体世帯長期避難世帯 100万円建設・購入 200万円 300万円補修 100万円 200万円賃借 50万円 150万円大規模半壊世帯 50万円建設・購入 200万円 250万円補修 100万円 150万円賃借 50万円 100万円単数世帯（世帯の構成員が単数）全壊世帯解体世帯長期避難世帯 75万円建設・購入 150万円 225万円補修 75万円 150万円賃借 37.5万円 112.5万円大規模半壊世帯 37.5万円建設・購入 150万円 187.5万円補修 75万円 112.5万円賃借 37.5万円 75万円 ※解体世帯とは、半壊解体世帯、敷地被害解体世帯をいいます。

住宅が「半壊」または「大規模半壊」の罹災証明を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険であったり、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、これらの住宅を解体した場合には、「解体世帯」として、「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。

2 支援金の申請等申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村に申請してください。申請書や必要書類、制度の詳細については、公益財団法人都道府県センターホームページをご覧ください。都道府県センターホームページ＜外部リンク＞ 3 申請期限 (※令和8年3月13日更新) 基礎支援金：すべての市町村で受付期間は終了しました。

加算支援金：令和9年（2027年）5月13日まで（1町）〇益城町 ※上記に掲載のない市町村については、既に申請期間が終了しています。4 その他り災証明書についてり災証明書は市町村が発行しますので、受付・発行状況については市町村ホームページでご確認いただくか、直接市町村におたずねください。

配偶者やその他親族から危害を加えられる恐れがある等の事情により、別居されている方の住居が被災された場合、加害者である配偶者やその親族と住民票上は同一世帯

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	熊本県登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	熊本県全域登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2026年03月13日登録あり登録済みの申請期間情報です。
対象経費・対象内容	住宅の再建に関する経費記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	2 支援金の申請等申請書に住民票、り災証明書等の必要書類を添えて、被災当時に居住していた市... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。