受付中補助金住宅・まちづくり個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

生活基盤施設耐震化等交付金事業について

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

熊本県

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

熊本県

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

併用診断をする →

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 熊本県内の方・事業者か要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象地域: 熊本県
✓ 制度種別: 補助金
✓ 分野: 住宅・まちづくり
✓ 公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文生活基盤施設耐震化等交付金事業について印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0175593 更新日：2024年1月12日更新生活基盤施設耐震化等交付金生活基盤施設耐震化等交付金は、平成27年度に厚生労働省において創設された交付金で、地方公共団体等が行う水道施設及び保健衛生施設等の耐震化の取組や老朽化対策、水道事業の広域化の取組を支援することにより、国民生活の基盤を強化し、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としています。

生活基盤施設耐震化等事業計画及び事前評価生活基盤施設耐震化等交付金を受けて地方公共団体等が事業を実施する場合は、おおむね5年以内の事業計画を策定し、厚生労働大臣に提出することになっています。また、事業計画の作成にあたっては、事業計画の効果及び効率性等について自主的・主体的に検証する『事前評価』を行うことになっています。

熊本県が作成した事業計画と事前評価については、以下のとおりです。

（1）平成27年（2015年）～平成31年（2019年）の5ヶ年計画について平成31年度生活基盤施設耐震化等事業計画（PDFファイル：9.1KB）平成31年度事前評価（PDFファイル：23KB）（PDFファイル：4KB）（2）令和2年（2020年）～令和6年（2024年）の5ヶ年計画について令和5年度生活基盤施設耐震化等事業計画（PDFファイル：232KB）令和5年度事前評価（PDFファイル：58KB）生活基盤施設耐震化等事業計画の中間評価及び事後評価都道府県は、交付期間の終了時には、生活基盤施設耐震化等事業計画の目標の実現状況等について評価を行い、これを公表することとなっています。

また、必要に応じて、交付期間の中間年度においても評価を行うこととなっています。本県における生活基盤施設耐震化等事業計画に係る中間評価及び事後評価は以下のとおりです。

生活基盤施設耐震化等事業計画に係る中間評価（平成29年度末）（PDFファイル：127KB）生活基盤施設耐震化等事業計画に係る事後評価（平成31年度末）（PDFファイル：50KB）このページに関するお問い合わせ先環境保全課代表〒862-8570熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（行政棟新館 5階） Tel：096-333-2268 Fax：096-387-7612 メールでのお問い合わせはこちら＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。

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表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	熊本県登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	熊本県登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	水道施設及び保健衛生施設等の耐震化、老朽化対策記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗