受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）を活用された事業者の皆様へ

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

熊本県

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

熊本県

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 熊本県内の方・事業者か要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象地域: 熊本県内全域
✓ 制度種別: 補助金
✓ 分野: 中小企業・創業支援
✓ 公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）を活用された事業者の皆様へ印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0166058 更新日：2024年10月15日更新本来、私有財産については天災が原因であっても自費による復旧が原則ですが、本補助事業は平成28年熊本地震により、甚大な被害を受けた地域（熊本県内全域）において、県が認定する中小企業等グループの復興事業計画について、国及び県が支援することにより、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的として、特例的に措置されたものです。

グループの共同事業（グループ活動）についてグループ補助金の交付を受けた事業者は、2者以上の中小企業等によるグループを作り、そのグループが共同して行う事業（共同事業）を盛り込んだ「復興事業計画」を策定しており、それをグループの代表者が本県に対して認定申請を行い、その認定を受けています。

「復興事業計画」とは熊本地震により被災した中小企業等グループが、産業活力の復活、被災地域の復興、コミュニティの再生、雇用の維持などの目的のために策定したものであり、共同事業の実施は補助金交付の要件にもなっています。共同事業は、いつまで続けなければならないという規定はありません。被災地域等の復興に向けて、継続的に取り組んでいくことが必要です。

各補助事業者の皆様は、「復興事業計画」に定める取組みを推進されますようお願いします。財産処分についてグループ補助金を活用して復旧・整備した施設及び設備について、「財産処分」に該当する行為を行う場合は、熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金交付要綱第17条第2項により、事前に財産処分承認申請をし、知事の承認を得る必要があります。

今後財産処分を行う場合又は既に財産処分を行った場合は、問合せ先まで御連絡ください。詳細は次のファイルをご参照ください。グループ補助金又はなりわい再建支援補助金を活用した皆様へ（PDFファイル：155KB）【財産処分とは】補助金を活用して復旧・整備した施設及び設備のうち、処分制限年数（※）を経過していないものについて、以下の行為を行うこと。

なお、取得価格又は修繕価格が単価50万円未満の財産（設備に限る）の場合は、申請不要です。

1．転用…所有者の変更を伴わない目的外使用 2．譲渡…所有者の変更 3．交換…他人の所有する他の財産との交換 4．貸付け…所有者の変更を伴わない使用者の変更 5．担保権の設定…抵当権その他の担保権の設定 6．取壊し…施設の使用を止め、取り壊すこと 7．廃棄…設備の使用を止め、廃棄処分すること ★法人合併、法人成り、テナント物件からの退去に伴う財産処分の手続きが未了となっているケースが多く見受けられますので、まずは問合せ先まで御相談ください。

※処分制限期間…実績報告書に添付され

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	熊本県登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	熊本県内全域登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	本文中小企業等グループ施設等復旧整備補助金（グループ補助金）を活用された事業者の皆様へ印... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗