受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

NHK受信料減免について

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

玉名市

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

玉名市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玉名市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 全額免除の対象者は身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であること
✓ 世帯全員が市町村民税非課税であること
✓ 半額免除の条件として視覚・聴覚障がい者が世帯主かつ契約者であること
✓ 申請方法や必要書類は公式情報で確認してください

概

制度の概要

NHK受信料減免について更新日：2016年5月20日免除の対象者全額免除になる場合「身体障がい者」「知的障がい者」「精神障がい者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税(住民税)非課税の場合に、全額免除となります。半額免除になる場合視覚・聴覚障がい者が世帯主かつ契約者の場合に、半額免除となります。

重度の障がい者(身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者)が世帯主かつ契約者の場合に、半額免除となります。重度の障害者とは身体障害者手帳の1級および2級、療育手帳のA判定、精神障害者保健福祉手帳の1級。必要な書類と申請先以下の物をお持ちの上、市役所総合福祉課または各支所市民生活課において免除事由の証明を受けてください。

印鑑身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳受信料免除基準から外れてしまった場合について障がい者の死亡等により、受信料免除基準を満たさなくなった場合は、すみやかに最寄のNHK放送局へ届け出てください。

受信料免除事由調査について引き続き免除事由に該当するかについて、NHKより調査依頼があった場合は、市はNHKへ依頼事項について回答いたします。免除申請書に記載してあります注意事項を御熟読の上、ご申請ください。

よくあるご質問Q&A Q1.障害者手帳を持っているのですが、受信料免除対象となりますか? A1.免除対象となるには、障害要件と課税要件、または世帯主(契約者)要件を満たしている必要があります。「障害者手帳を持っている」というだけでは、免除対象とはなりませんのでご注意ください。

Q2.さかのぼって免除を受けられますか? A2.免除が適用となるのは、免除申請書提出先であるNHKに申請書が届いた月からです。そのため、申請書到着月よりさかのぼって免除を受けることはできません。なお、あらかじめ免除適用月以降の受信料をお支払いになっている場合は、NHKでの事務処理が済み次第返還されることとなっています。

Q3.免除申請後に、新たにNHK衛星放送を受信できる環境となったのですが、手続きの必要はありますか? A3.NHK放送局へ、契約内容変更の連絡をする必要があります。最寄のNHK放送局へご連絡ください。※市役所での手続きは必要ありません。

連絡先 NHK熊本放送局営業部 096-326-8202 Q4.精神障がい者で免除申請をしたいのですが、手帳の有効期限が切れています。A4.精神障害者保健福祉手帳の有効期限が切れている場合は、免除申請をすることができません。障害者手帳の更新決定が済んだあとに、ご申請いただく必要があります。

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	玉名市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玉名市登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請方法	市役所総合福祉課または各支所市民生活課において免除事由の証明を受けてください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	印鑑、身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗