過去制度補助金環境・エネルギー個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

【観光振興課】宿泊事業者受入環境整備支援補助金（申請受付開始）

熊本県

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2026/05/29

開始 03/16

実施機関

熊本県

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

終

この制度は現在、受付を終了しています。

次年度の公募再開・類似制度は以下よりご確認ください。

公式ページで最新情報を確認 ↗ 同じ自治体の受付中制度 ↓ 受付再開・内容変更を報告する →

次回公募に備えて確認すること

▸ 昨年度の公募要領で対象要件・補助率・上限額の傾向を把握しておく
▸ 実施機関の公式ページ ↗をブックマークして次回公募を待つ
▸ 熊本県の受付中制度 ↓を確認する
▸ 環境・エネルギーカテゴリの受付中制度 ↓を確認する

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 熊本県内の方・事業者か要確認

人

この制度が向いている人

✓ 補助上限額は3,000千円
✓ 申請期間は令和8年3月16日から5月29日まで
✓ 対象者は熊本県内の宿泊事業者
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

本文【観光振興課】宿泊事業者受入環境整備支援補助金（申請受付開始）印刷文字を大きくして印刷ページ番号：20260316 更新日：2026年3月16日更新 1.補助金の概要熊本県では、物価高騰の影響を受ける宿泊事業者に対して、生産性向上に資する取組みに要する経費の一部を補助することにより、宿泊客の満足度向上や事業者の収益性を高め、強靭で持続可能な観光産業全体の発展につなげることを目的とし、「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」を交付します。

2.補助対象者熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者のうち、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第2条に規定する小規模事業者を除いた宿泊事業者。※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する宿泊施設（ラブホテル等）は対象となりません。

3.補助対象経費生産性向上に資する以下の取組み（IT化、機械化、省力化）に要する経費 (1)Dx化による業務省力・効率化（例）ホテル管理システム（入退室・清掃管理のDx化等を含む）、セルフチェックイン機の導入等 (2)インバウンド受入環境整備（例）パスポートリーダー、同時通訳機の導入等 (3)その他生産性向上に資する取組み4.補助率・補助上限額〇補助率：補助対象経費の3／4以内〇補助上限額：3,000千円5.申請期間令和8年3月16日（月曜日）～5月29日（金曜日）まで ※予算額に達しない場合には、以降も随時申請受付のうえ、審査・交付決定（又は不決定）を行います。

御検討の場合は、申請前にお問い合わせください。6.申請方法＜申請方法＞以下提出書類を揃えた上で、提出先まで郵送にて提出ください。※郵送料等の申請に必要な費用は申請者で御負担ください。

＜提出書類＞ (1)交付申請書（別記第1号様式） (2)事業計画書（別記第1号様式-別紙1） (3)同意・誓約書（別記第1号様式-別紙2） (4)収支予算書（別記第2号様式） (5)旅館業許可証の写し (6)見積書 (7)見積書の内容が分かるもの（仕様書、カタログ等） (8)その他参考となる資料＜申請書提出先＞〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18-1 熊本県観光文化部観光振興課観光創生班7.交付要領・様式等 01_宿泊事業者受入環境整備支援補助金交付要領（PDFファイル：182KB） 02_宿泊事業者受入環境整備支援補助金公募要領（PDFファイル：300KB） 03_交付申請書（Wordファイル：29KB） 04_事業計画書（Wordファイル：65KB） 05_収支予算書（Wordファイル：35KB） 06_同意・誓約書（Wordファイル：51KB） 07_補助金周知用チラシ（PDFファイル：762KB）このページに関するお問い合わせ先観光振興課観

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	熊本県登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	熊本県内登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	2026年03月16日 - 2026年05月29日登録あり登録済みの申請期間情報です。
対象経費・対象内容	生産性向上に資する取組みに要する経費（IT化、機械化、省力化）記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	郵送にて提出登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	交付申請書、事業計画書記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。