受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

国民健康保険の一部負担金減免制度について

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

玉名市

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

玉名市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玉名市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は災害等により生活が苦しい世帯
✓ 申請により減額・免除が可能
✓ 審査に基づく利用条件あり

概

制度の概要

国民健康保険の一部負担金減免制度について更新日：2014年12月15日国民健康保険の一部負担金減免制度について災害などの特別な理由により、生活が一時的に苦しくなり、医療費の支払いが困難となった世帯に対し、申請により入院等に係る自己負担額を減額・免除または徴収猶予する制度です。

次の理由のいずれかに該当し、医療機関の窓口で、被保険者の皆さんが支払う医療費の一部負担金の支払いがどうしても困難な場合は、基準に沿って一部負担金の減額・免除や徴収猶予を一定期間に限り受けることができます。震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡、もしくは障がい者となったとき、または資産に重大な損害を受けたとき。

干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。事業または業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。上記に掲げる事由に類する事由があったとき。

減免等の基準表:減免等の基準種別基準免除実収入月額が、基準生活費の1.1倍以下の場合、かつ、預貯金額が基準生活費の3カ月未満の場合 7割減額実収入月額が、基準生活費の1.1倍を超え1.15倍以下の場合、かつ、預貯金額が基準生活費の3カ月未満の場合 4割減額実収入月額が、基準生活費の1.15倍を超え1.2倍以下の場合、かつ、預貯金額が基準生活費の3カ月未満の場合徴収猶予実収入月額が、基準生活費の1.2倍を超え1.3倍以下の場合において、当該一部負担金を6カ月以内に納付できる見込みのある世帯であって特に必要と認めた場合実収入月額生活保護法の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額基準生活費生活保護法による保護基準に規定する基準生活費減免制度の申請・相談について一部負担金減免・免除は、申請し、審査で認められた場合に利用できます。

また申請は、療養の給付を受けようとする前(病院を受診する前)にする必要があります。利用できる期間は減額及び免除が3カ月以内、徴収猶予が6カ月以内です。申請・相談窓口申請およびご相談は窓口までお越しください。

玉名市役所保険年金課国保年金係(注意)申請にあたっては、収入状況についての聞き取り等を行う必要がありますので、大変申し訳ございませんがお電話では受け付けておりません。お手数ですが窓口までお越しください。

なお、別世帯の方がご相談される場合は、対象世帯の世帯主からの委任状が必要です→委任状(保険年金課) 追加情報このページは玉名市独自の基準に基づいたアクセシビリティチェックを実施しています。

>> 「アクセシビリティチェック済みマーク」についてお問い合わせ玉名市役所健康福祉部保険年金課住所：〒865-8501 熊本県玉名市岩崎163電話番号:0968-75-1117ファックス番号:096

表

制度情報まとめ

7項目は公式サイトで確認

実施機関	玉名市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玉名市登録あり登録済みの対象地域情報です。
他 7 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗