受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

錦町商工業後継者支援給付金

Q: 熊本県内では誰が確認するとよいですか？

錦町役場企画観光課に確認してください。

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

錦町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

錦町

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 錦町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は錦町内に住所を有する者で、50歳未満の新規就業者
✓ 給付金額は20万円／1経営体あたり（1年間）
✓ 給付期間は就業日から最長5年間
✓ 申請手続きは錦町役場企画観光課への提出が必要

概

制度の概要

錦町商工業後継者支援給付金最終更新日：2021年7月29日印刷錦町商工業後継者支援給付金指定した新規就業者に対し商工業後継者支援給付金を交付します。

○給付要件（下記１～４のすべての要件を満たした新規就業者）１．錦町に事業所を有し錦町商工会会員又は錦町商工会会員になることが見込める事業所等に就業し、錦町内に住所を有する者２．平成３０年４月１日以降に就業した者で、今後１０年以上商工業に従事し事業を承継することが見込める者３．申請時の年齢が５０歳未満で、従事日数等が年間２５０日、２，０００時間以上見込まれること４．錦町暴力団排除条例（平成２３年条例第２８号）第２条第２号に規定する暴力団員でないこと ○給付金額と給付期間給付金額：２０万円／１経営体あたり（１年間）給付期間：就業日から最長５年間 ※ただし、すでに就業している者については、給付対象期間（５年間）のうち、就業計画の承認申請日以降の期間について、給付金を交付する。

○申請手続きの流れ ①申請書等をご記入のうえ、錦町役場企画観光課へご提出ください。

（提出書類） ☑ 就業計画承認申請書（様式第１号）.docx(17.7KBytes)（ワード：17.6キロバイト） ☑ 収支計画書（別添１）.docx(17.9KBytes)（ワード：17.8キロバイト） ☑ 履歴書（別添２）.docx(17.1KBytes)（ワード：17.1キロバイト） ☑ 誓約書（別添３）.docx(16.2KBytes)（ワード：16.1キロバイト） ☑ 直近の決算書（収支内訳書） ☑ 登記簿抄本または定款等（法人の場合）開業届または営業許可証等（個人の場合） ②錦町商工業後継者支援給付金事業審査会で審議後、承認通知書を送付いたします。

③ 交付申請書（様式第３号）.docx(16.9KBytes)（ワード：16.9キロバイト）を錦町役場企画観光課へご提出ください。④審査後、適正であると認められた場合、交付決定通知書を送付いたします。⑤ 交付請求書（様式第５号）.docx(18.4KBytes)（ワード：18.3キロバイト）を錦町役場企画観光課へご提出ください。

後日、奨励金を交付いたします。⑥承認通知書を受けた日～１２月末までの就業状況報告を、翌年１月末日までに錦町役場企画観光課へご提出ください。※就業状況は、給付対象期間および給付対象期間終了後１年を経過するまで報告してください。

（提出書類） ☑ 就業状況報告(様式第６号）.docx(18.0KBytes)（ワード：18キロバイト） ☑ 決算書等の写し ☑ 確定申告書の写し ○関係条例等錦町商工業後継者支援給付金交付要綱.pdf(160KBytes)（PDF：160.4キロバイト）

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	錦町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	錦町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	錦町商工業後継者支援給付金最終更新日：2021年7月29日印刷錦町商工業後継者支援給付金指定... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請書等をご記入のうえ、錦町役場企画観光課へご提出ください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	就業計画承認申請書、収支計画書、履歴書、誓約書、直近の決算書、登記簿抄本または定款等（法人の場合）、開業届または営業許可証等（個人の場合）記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗