受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

西原村罹災手当金等について

Q: 熊本県内では誰が確認するとよいですか？

西原村役場にお問い合わせください。

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

西原村

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

西原村

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 西原村の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は平成28年4月14日時点で西原村に居住していた方
✓ 家屋の被害程度に応じて支給額が異なる
✓ 必要書類は複数あり、申請者は原則として世帯主

概

制度の概要

西原村罹災手当金等について最終更新日：2023年5月24日印刷熊本地震による家屋の被害及び人的被害に対し、西原村から罹災手当金等を支給します。

対象となるかた及び手当金等の支給額平成28年4月14日時点で西原村に居住されていたかたで以下の被害程度に該当するかた種類被害の程度金額摘要家屋（住家・非住家）に対する罹災手当金全壊 100,000円被災された世帯（注）非住家に対する罹災手当金は半額とする。

大規模半壊又は半壊 50,000円罹災者手当金全壊世帯員×10,000円被災された世帯（注）世帯員とは、災害時に居住していたものとする。

大規模半壊又は半壊世帯員×5,000円負傷者見舞金 7日以上の入院治療を要する負傷 10,000円負傷した本人に支給罹災見舞金全壊 20,000円被災された世帯大規模半壊又は半壊 10,000円一部損壊 10,000円（注）非住家とは、住家と同一敷地内に建てられた固定資産税の評価基準に該当する建物であり、各世帯1棟のみを対象とします。

（注）この手当金等における世帯の認定は、同一の住居に居住している生活単位をもって1世帯とし、被害を受けた住家に2以上の世帯が居住していたときは、主たる世帯の世帯主に対して手当金等を支給します。提出書類申請者は原則として、住民票に記載されている世帯主が申請してください。

家屋に対する罹災手当金、罹災者手当金、罹災見舞金（1）西原村罹災手当金等支給申請書（役場に準備しています）（2）り災証明書（3）預金通帳等の写し（世帯主名義のもの）（4）申請者の印鑑（5）申請者（窓口に来られたかた）の本人確認ができるもの（6）被災状況を確認できる写真（注）非住家に対する罹災手当金を申請する場合負傷者見舞金（1）負傷者見舞金支給申請書（役場に準備しています）（2）7日以上の入院が確認できる書類（領収書、診断書等）（3）預金通帳等の写し（負傷者名義のもの）（4）申請者の印鑑（5）申請者（窓口に来られたかた）の本人確認ができるもの申請書ダウンロード西原村罹災手当金等支給申請書（Wordファイル 31KB）（ワード：30キロバイト）（PDFファイル 159KB）（PDF：159.2キロバイト）西原村罹災手当金等支給申請書（記載例）（PDF：187キロバイト）負傷者見舞金支給申請書（Wordファイル 27KB）（ワード：26.4キロバイト）（PDFファイル 34KB）（PDF：34.2キロバイト）

表

制度情報まとめ

5項目は公式サイトで確認

実施機関	西原村登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	西原村登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	西原村罹災手当金等について最終更新日：2023年5月24日印刷熊本地震による家屋の被害及び人的... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	（1）西原村罹災手当金等支給申請書（役場に準備しています）（2）り災証明書（3）預金通帳等の写し（世帯主名義のもの）（4）申請者の印鑑（5）申請者（窓口に来られたかた）の本人確認ができるもの（6）被災状況を確認できる写真記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 5 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗