受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

特別児童扶養手当 - 荒尾市

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

荒尾市

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

荒尾市

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

子育て・結婚・出産

子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 荒尾市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は20歳未満の障がい児を監護する父母または養育者
✓ 手当の金額は1級58,450円、2級38,930円
✓ 手当は認定請求日の属する月の翌月分から支給
✓ 所得による支給制限あり

概

制度の概要

20歳未満で、身体または知的・精神に中程度以上の障がいのある児童、また発達障害の診断を受け、日常生活への適応に制限のある児童を監護している父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人に対し手当を支給します(所得による支給制限があります)。ただし、障がいを事由に年金を支給されている児童や児童福祉施設等に入所している児童は、対象となりません。

手当月額 1級 1人につき令和8年4月分から月額58,450円 2級 1人につき令和8年4月分から月額38,930円備考1 手当は認定請求日の属する月の翌月分の手当から支給となります。備考2 手当は、4月、8月、11月にそれぞれ前月(11月は当月)までの4カ月分を支給します。

手当を受けるための手続き(認定請求) 手当を受けるためには認定請求の手続きが必要です。請求者は父母(養育者の場合は養育者)のうち所得が高い人になります。戸籍謄本(請求者(父母・養育者)及び対象児童のもの)※請求日1か月以内のもの。特別児童扶養手当認定診断書(専門医作成)※請求日1か月以内のもの。

請求者と対象児童、請求者の配偶者、扶養義務者(請求者と同居の父母・兄弟姉妹・請求者と同居で就労している子のうち最多所得者)の個人番号(通知)カード手続きされる人の身分証明書(顔写真入り1点もしくは顔写真なし2点) (代理人が手続きされる場合)委任状請求者の預貯金通帳（代理人が手続きする場合）認印 (お持ちの場合のみ)対象児童の身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳 (当年1月1日に荒尾市に住民票がない場合のみ)所得課税証明書 ※請求日1か月以内のもの。

1月から6月までに手続きされるときは前年度分、7月以降に手続きされるときは当年度分が必要。転入された方の個人番号(通知)カードを持参されることにより、提出が不要になる場合があります。(対象児童と別居の場合のみ)「児童の監護事実の申立書」と別居先の住民票 ※請求日1か月以内のもの。(請求者が養育者の場合のみ)「養育事実の申立書」※請求日1か月以内のもの。

備考1 認定診断書や各種申立書の様式は子育て支援課（保健・福祉・子育て支援施設Mirairo 2階）に準備しています。備考2 認定診断書を省略できる場合があります。詳細はお問い合わせください。手当の認定後に必要な手続き現況届(所得状況届) 毎年8月中旬から下旬までの間に提出が必要です。

手当の支給要件の審査を行うための届け出のため、提出されない場合は8月以降の手当が受給できなくなります。再診届対象児童の障がいの程度を再審査するために提出が必要です。提出が必要な時期は「特別児童扶養手当証書」に記載されています。このようなときは届け出てください住所や氏名、振込先口座に変更が生じたとき手当対象児童に増減

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	荒尾市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	子育て・結婚・出産登録あり子育て世帯、妊娠・出産、結婚新生活、保育、こどもの居場所などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	荒尾市登録あり登録済みの対象地域情報です。
必要書類	戸籍謄本、特別児童扶養手当認定診断書、請求者と対象児童の個人番号カード、身分証明書、預貯金通帳など記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗