受付中補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

令和6年6月1日から入院時の食事療養費の負担額が変わります

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

玉東町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

玉東町

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 玉東町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 住民税課税世帯の負担額が490円に変更
✓ 小児慢性特定疾病児童等の負担額が280円に変更
✓ 住民税非課税世帯・低所得者2の負担額が230円に変更
✓ 公式情報で確認してください

概

制度の概要

令和6年6月1日から入院時の食事療養費の負担額が変わります最終更新日：2024年5月31日印刷入院中の食事代については、自己負担（標準負担額）が必要です。近年の食材費等の高騰を踏まえ、食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものについて、令和6年6月1日から次のとおり変更となります。

健康保険、国民健康保険及び後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の変更について入院時食事標準負担額1食当たりの自己負担（標準負担額）対象者改正後改正前住民税課税世帯の人（下記以外の方） 490円 460円小児慢性特定疾病児童等又は指定難病患者（※1） 280円 260円住民税非課税世帯・低所得者2（過去1年間の入院期間が90日以内） 230円 210円住民税非課税世帯・低所得者2（過去1年間の入院期間が90日超）（※2） 180円 160円低所得者1 110円 100円（※1）平成27年4月1日以前から平成28年3月31日までにすでに継続して1年以上精神病床に入院しており、平成28年4月1日以後も引き続き入院している一般所得区分の患者は260円です。

（※2）住民税非課税世帯・低所得2の方の91日目以降（長期該当）の入院日数は、過去12カ月間の入院日数の合計で計算します。その入院日数が90日を超えた場合、申請により食事療養標準負担額が、変更になります。長期該当の認定証は、申請日の翌月初日からの交付となり、申請日から月末までの差額は、差額申請をすることで支給されます。

[低所得者2] 70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方（低所得者1以外の方）。[低所得者1] 70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（公的年金は控除額80万円。給与所得から10万円を控除）を差し引いたときに0円となる方。

生活療養標準負担額 65歳以上の人が療養病床に入院される場合は食事代の負担と居住費（光熱水費相当額）の負担が必要です。ただし、住民税非課税世帯や指定難病の方は、自己負担額が軽減されます。また居住費（1日当たり370円）については、金額の変更はありません。

1食当たりの自己負担（標準負担額）対象者改正後改正前住民税課税世帯の人（下記以外の方） 490円（※3） 460円指定難病患者 280円 260円住民税非課税世帯・低所得者2 230円（※4） 210円低所得者1 140円（※5） 130円（※3）入院中の医療機関が「入院時生活療養費2」に該当する場合の負担額は450円(改正前は420円)となります。

（※4）入院医療の必要性の高い患者の方（人工呼吸器や中心静脈栄養を要する方）で、直近12か月の入院日数が90日を超えている場合の負担額は180円(改

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	玉東町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	玉東町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	令和6年6月1日から入院時の食事療養費の負担額が変わります最終更新日：2024年5月31日印刷入... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗