受付中補助金子育て・教育個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業

このページでわかること（情報充実度: B）

✓ 金額・補助率 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

熊本市

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

最大20万円

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

熊本市

💰

この補助金の上限額

20万円（定額補助）

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 熊本市の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象者は熊本市に住所がある母子家庭の母または父子家庭の父
✓ 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
✓ 支給額は受講料の60％、上限は20万円
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業最終更新日：2023年4月1日（ID:1106）印刷母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、就業をより効果的に促進するための給付事業です。就業につながるような講座を受講した場合、受講修了後に受講経費の一部を支給します。

対象者次の要件をすべて満たす方（1）熊本市に住所がある方で、母子家庭の母又は父子家庭の父であること（2）過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと対象講座雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座 ※対象講座などはインターネットで検索ができます → 検索はこちら厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム支給内容講座受講料の60％を受講修了後に支給します。

※雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格を有している方に関しては、その支給額との差額を受講修了後に支給します。※支給額の上限は20万円です。1万2千円を超えない場合は支給対象となりません。※専門実践教育訓練給付金の対象講座（専門資格の取得を目的とする講座に限る）の場合、支給額の上限は40万円×修学年数（最大160万円。

ただし、准看護師から看護師の養成機関に引き続き進学する場合は最大200万円）となります。また、受講修了後1年以内に資格取得し、その資格を活かして就職等をした場合は、講座受講料の25％を追加で支給します。この場合、支給額の上限は60万円×修学年数（最大240万円。ただし、准看護師から看護師の養成機関に引き続き進学する場合は最大300万円）となります。

申し込み方法事前相談が必要です（受講開始日の確認、受講の動機、就職へのつながりなどをお尋ねします）。受講開始日以前にお申し込みの上、講座指定を受ける必要があります。※事前相談及び申請は予約制となっておりますので、事前に電話等で予約をしてください。※講座指定の可否については、書類審査の上、決定いたします。

お問い合わせ・お申し込み先母子父子相談室（中央区まちづくりセンター大江交流室内） TEL372-1228 ※母子父子相談室は、火曜日～日曜日9：30～16：00（月曜日及び祝祭日は休み）中央区役所保健こども課 TEL328-2421東区役所保健こども課 TEL367-9130西区役所保健こども課 TEL329-6838南区役所保健こども課 TEL357-4135北区役所保健こども課 TEL272-1104

額

補助金の内容

補助額（上限）: 200,000円

表

制度情報まとめ

3項目は公式サイトで確認

実施機関	熊本市登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	熊本市登録あり登録済みの対象地域情報です。
支援金額	最大20万円登録あり登録済みの金額・支援内容です。
対象経費・対象内容	受講経費の一部記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	事前相談が必要で、講座指定を受ける必要があります。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
事前着手	受講開始日以前に申し込みが必要です。記載あり着手前申請に関する記載候補があります。
他 3 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗