受付中補助金環境・エネルギー個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

小国町：合併処理浄化槽設置整備事業補助金について

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

小国町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

小国町

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

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対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 小国町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 補助金上限額は5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円
✓ 自己の住居を目的とした住宅に対してのみ補助
✓ 設置工事は該当年度内に完了する必要がある
✓ 賃貸物件の場合、貸主の承諾が必要

概

制度の概要

ホーム > 暮らしの情報 > 住まいと暮らし > 水道 > 合併処理浄化槽設置整備事業補助金について合併処理浄化槽設置整備事業補助金について趣旨生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、住みよい生活環境を保全するため、小国町では、町内で合併処理浄化槽を設置される方に対して補助金を交付しています。

補助金額各人槽における補助金の上限額は以下のとおりです。

各人槽における補助金の上限額人槽区分補助金額上限人槽算定の基準５人槽 332,000円延べ床面積が130平方メートル未満７人槽 414,000円延べ床面積が130平方メートル以上１０人槽 548,000円 2世帯住宅（台所及び浴室が2箇所以上） ※小規模店舗付き住宅は住宅面積相当分のみ補助補助金の額は、補助金対象工事費と補助金上限額を比較して少ない方の額とします。

ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てることとします。また、補助金は予算の範囲内において交付します。補助対象者補助対象者は、自己の住居を目的とした住宅に対して浄化槽を小国町内に設置する者。ただし、次に該当する者は除く。

1.浄化槽法に基づく設置届の審査または建築基準法に基づく確認を受けていない者 2.補助事業の該当年度内(該当年度の3月31日まで)に設置工事を完了することができない者 3.補助事業の該当年度の2月末を越えて申請を行った者 4.賃貸人の承諾を得られない者 5.販売目的で浄化槽付き住宅を建設する者 6.町税を滞納している者 ※上記対象者であっても補助金の交付は、該当年度の予算の範囲内とする。

補助の対象となる建物補助の対象となる建物住宅区分交付条件専用住宅別荘については、定住目的で使用されないため認めない。賃貸物件（借主側）貸主側の承諾書（賃貸人承諾書）が必要。賃貸物件（貸主側）申請された住宅に人が住むことが確認できる場合のみ認める。【例】住民票の写し、賃貸借契約書の写し等店舗兼併用住宅住居部分の人槽算定で基準額を決定する。

補助の対象となる浄化槽の設置《補助対象》・汲み取り便槽からの転換（改築・建て替えを含む）・単独処理浄化槽からの転換（改築・建て替えを含む）・汲み取り便槽を有する家屋に居住する方が家屋の新築を行う場合（別土地に建築）・単独処理浄化槽を有する家屋に居住する方が家屋の新築を行う場合（別土地に建築）・他の市町村から転入して家屋を新築・小国町内で下水道・農業集落排水区域から転居して家屋を新築・小国町内で集合住宅等から転居して家屋を新築（集合住宅等には、戸建ての賃貸住宅も含む）・災害に伴い必要となった家屋の改築・建て替えに伴う浄化槽の設置・災害によって故障した合併処理浄化槽の更新・改築《補助対象外》・合併処理浄化槽が

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	小国町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け / 個人事業主登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	小国町登録あり登録済みの対象地域情報です。
対象経費・対象内容	合併処理浄化槽の設置工事費記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
申請方法	申請方法・提出先は公式情報で確認してください。登録あり登録済みの申請方法・窓口情報です。
必要書類	賃貸物件の場合、貸主側の承諾書が必要記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗