過去制度補助金中小企業・創業支援個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

【情報】令和6年10月からの児童手当制度の改正（拡充）について

南阿蘇村

補助率

公式確認が必要

金額・内容

公式確認が必要

申請締切

2024/10/31

実施機関

南阿蘇村

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

終

この制度は現在、受付を終了しています。

次年度の公募再開・類似制度は以下よりご確認ください。

公式ページで最新情報を確認 ↗ 受付再開・内容変更を報告する →

次回公募に備えて確認すること

▸ 昨年度の公募要領で対象要件・補助率・上限額の傾向を把握しておく
▸ 実施機関の公式ページ ↗をブックマークして次回公募を待つ
▸ 中小企業・創業支援カテゴリの受付中制度 ↓を確認する

要

この制度は何の支援？

事業者・創業支援

創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 南阿蘇村の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 申請締切は2024年10月31日です。
✓ 所得制限が撤廃され、手当が支給される可能性があります。
✓ 第3子以降の手当額が月額30,000円に増額されます。
✓ 支給対象年齢が高校生年代まで延長されます。

概

制度の概要

【情報】令和6年10月からの児童手当制度の改正（拡充）について最終更新日：2024年11月12日印刷主な改正内容について所得制限の撤廃所得上限を超えたことにより手当が支給されていなかった方も支給対象となります。また、特例給付（所得制限を超えた場合、児童1人あたり月額5,000円）がなくなり、受給者の所得によらず同じ算定方法での支給となります。

支給対象年齢の延長支給対象児童が、高校生年代まで（18歳となって最初の年度末まで）となります。第3子以降の手当額（多子加算）の増額第3子以降の児童は、年齢区分に関係なく手当が月額30,000円になります。第3子以降の算定年齢の延長第3子以降の算定に含める対象の年齢が、大学生年代まで（22歳となって最初の年度末まで）となります。

例：20歳（大学生年代）、17歳（高校生年代）、14歳（中学生以下）の子を養育している場合改正前：20歳（算定外）、17歳（第1子）、14歳（第2子）改正後：20歳（第1子）、17歳（第2子）、14歳（第3子） ※大学生年代の子は、就職・進学にかかわらず、受給者（父母等）がその子について監護に相当する世話等をし、その生計費を負担している場合（日常生活上の世話や必要な保護、生活費や学費等の経済的負担をしている等）に算定対象となります（「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です）。

支給月が2ヶ月に1度に変更支給月が、4月・6月・8月・10月・12月・2月となります（例：2月分と3月分の手当を4月に支給）。改正前と改正後の比較制度改正による申請が必要な方以下に該当する場合は、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。村の公簿上（住民票等）で対象と見込まれる世帯には、9月以降に順次、個別で案内を送付します。

対象となる子の住民票が村外にある場合等、村で把握できない方には通知が届きませんので、ご自身でご確認をお願いします。

【申請手続きに必要なもの】（郵送申請の場合は写しを同封してください）（1）申請者名義（普通口座）の通帳またはキャッシュカードの写し（2）申請者名義の健康保険証の写し（3）配偶者または子の住民票が南阿蘇村外にある場合、その方のマイナンバーが確認できるものの写し（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバー入り住民票等）（4）申請者の本人確認書類の写し（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） ※児童手当は児童を養育する父母等のうち、原則として所得の高い方が受給者となります。

※受給者となる方の住民票が南阿蘇村外にある場合は、住民票のある市町村へお問い合わせください。※受給者となる方の職業が公務員の場合は、勤務先へお問い合わせください。高校生年代以下の児童を養育しており、現在児童手当を受給していない方「認定請求書

表

制度情報まとめ

4項目は公式サイトで確認

実施機関	南阿蘇村登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	事業者・創業支援登録あり創業、事業拡大、設備投資、販路開拓、人材確保、賃上げなどに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	南阿蘇村登録あり登録済みの対象地域情報です。
申請期間	締切 2024年10月31日登録あり登録済みの申請期間情報です。
対象経費・対象内容	【情報】令和6年10月からの児童手当制度の改正（拡充）について最終更新日：2024年11月12日印... 記載あり本文またはPDF等から拾えた対象内容です。
必要書類	監護相当・生計費の負担についての確認書記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 4 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。