受付中補助金住宅・まちづくり個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

【フラット35】地域連携型について（南関町定住住宅取得等補助金の申請をお考えの方へ）

このページでわかること（情報充実度: B）

△ 金額 → 公式で確認が必要 △ 申請期限 → 公式で確認が必要 ✓ 公式URL ✓ 実施機関

南関町

補助率

公式確認が必要

公式で確認 ↗

金額・内容

公式確認が必要

公式で確認 ↗

申請締切

受付期間は公式サイトで確認

実施機関

南関町

Stacking Check

この制度、国・県・市町村の補助金と併用できる？

住宅リフォーム・省エネ設備は、別制度と組み合わせられる場合があります。地域と工事内容を入れて概算を確認できます。

併用診断をする →

対象個人・法人向け / 個人向け / 法人向け

要

この制度は何の支援？

住まい・住宅設備

住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。

見るべき人: 個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
地域の見方: 南関町の区域要件を要確認

人

この制度が向いている人

✓ 対象世帯は子育て世帯や移住者世帯など
✓ 借入金利引き下げ期間は当初5年間
✓ 金利引き下げ幅は最大年0.5％
✓ 詳細は公式情報で確認してください

概

制度の概要

南関町（以下、町）では、令和3年4月1日付けで、独立行政法人住宅金融支援機構と「【フラット35】地域連携型及び南関町定住住宅取得等補助金に係る相互協力に関する協定書」を締結しました。

これにより、今年度から南関町定住住宅取得等補助金の対象になり得る人（備考1）は、【フラット35】の借入契約締結前にまちづくり課での利用申請手続きを完了させることで、【フラット35】地域連携型（備考2）のご利用が可能です。ご利用される場合、当初5年間の借入金利が最大年0.5％引下げとなります。

（備考3）備考1：次のいずれかに該当する人が【フラット35」地域連携型の利用申請をすることができます。

対象世帯概要対象金利引下げ期間金利引き下げ幅子育て世帯補助金申請時において、同居する満18歳以下に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を扶養する世帯子育て世帯当初5年間年0.5％移住者世帯町外に1年以上居住し、かつ、南関町に転入した日から1年未満で、補助金申請時に同一世帯内に満65歳以下の者がいる世帯 UIJターン当初5年間年0.25％ ※令和6年2月13日から【フラット35】子育てプラスがスタートしました。

子どもの人数に応じて、さらに金利を引き下げることが可能です。詳しくはこちら（外部リンク）をご覧ください。

備考2：【フラット35】地域連携型とは子育て支援や地方移住者等に対し積極的な取組を行う地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政支援とあわせて、住宅ローン【フラット35】の借入金利を当初5年間、最大年0.5％引き下げる制度です。

注文住宅または購入される住宅が、機構の定める省エネ基準や耐震性基準等を満たす場合には、【フラット35】S等も併用することが可能であり、その性能に応じて更に一定期間借入金利を引き下げることができます。

【フラット35】についての詳細は、こちら（外部リンク）（【フラット35】取扱金融機関（以下、金融機関）の検索もできます）【フラット35】に関するお問い合わせ先住宅金融支援機構九州支店熊本センター電話：096-354-3170 備考3：すでに何らかの住宅ローン借入契約の締結に至っている人は対象外となります。

表

制度情報まとめ

6項目は公式サイトで確認

実施機関	南関町登録あり制度を出している自治体・国・団体です。
制度種別	補助金登録あり補助金・助成金・給付金など、支援の種類です。
分野・用途	住まい・住宅設備登録あり住宅の改修、設備導入、空き家対策、住環境整備などに関係する制度です。
対象者	個人・法人向け / 個人向け / 法人向け登録あり個人と事業者の両方が関係する可能性があります。
対象地域	南関町登録あり登録済みの対象地域情報です。
必要書類	ただし、【フラット35】地域連携型利用対象証明書は、借入れの契約時までに取扱金融機関へ提出す... 記載あり本文またはPDF等から拾えた書類情報です。
他 6 項目（対象経費・申請方法・必要書類等）は未登録です。公式サイトで確認する ↗